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給与明細の見かた

経理 就職・転職

給与が支払われると給与明細を貰うことができます。銀行に振り込まれることが多いため確認しない人も居ますが、間違いが無いかを確認しておく事をオススメします。

締日と支払日

学生時代は「1日から月末」と言った期間の1ヵ月を過ごすことが多かったかもしれません。この時の “月末” を締日と呼びます。社会に出ると1ヵ月の期間が異なる場合が多々あり、締日が “15日” の「当月16日から翌月15日」と言った1ヵ月を体験するかもしれません。

会社員の場合、給与の計算期間で目にすることが多く「締日が15日」であれば「4月16日から5月15日」と言ったような期間が対象となり、それを元に給与が計算され支払いが行われます。

給与が支払われる支払日は前述した締日と関係していることが多く、「締日が15日」の場合には「支払日が25日」、「締日が月末」の場合には「支払日は10日」となることが多いです。ちなみに締日と支払日は企業が決めるため企業ごとに異なります。

「締日が15日」の場合、4月1日に入社した新入社員は「0.5ヵ月分」か翌月分と合わせて「1.5ヵ月分」が支払われる場合があります。後者の場合、支払いが遅れるので注意が必要です。

項目

明細は大きく3つの項目(勤怠・支給・控除)に分かれており、それらの差引金額が支払われる給与となります。

勤怠

勤務日数や残業時間を始め、休暇(有給・欠勤など)の取得や残りなどが記載されています。

締日に勤務表(タイムカードなど)を提出している場合には「勤務表と明細に相違が無いこと」を確認すると良いでしょう。勤務表を提出しない場合には、実際の勤務時間をメモしておくと確認がしやすいでしょう。

相違がある場合には早めに上司へ相談することをオススメします。

支給

基本給を始め各種手当の金額が記載されています。

企業によって異なりますが、残業手当や資格手当を始め電車通勤の定期代は通勤手当として記載されます。貰えるはずの手当てが記載されているか確認しておくと良いでしょう。

ちなみに、賞与(ボーナス)は基本給を元に計算されることが多いので、「基本給が少なく手当てが多い」と言った場合には注意が必要です(想像より少ない可能性がある)。

控除

日本国民であれば誰もが支払う健康保険や年金などを始め所得税や住民税と言った税金も記載されています。

ちなみに、住民税は前年の収入から算出されるため、前年に収入が無い新卒社員などは “0” となりますが、2年目以降は1年目の収入から算出されるので、場合によっては「2年目の方が給与が少ない」と言ったことが起こりえます。

これが、いわゆる天引きです。

間違いがあった場合は?

昨今、給与の計算はコンピューターによって行われることが多いため間違いが発生することは少ないですが、人間が入力している以上はミスが発生することは防げません。

そのため、間違いがある場合には「給与の貰いすぎ」や「給与が足りない」と言ったことが起こります。足りない場合には請求して支払ってもらえば終わりですが、貰いすぎた場合には少々面倒なことになるかもしれません。

会社が払い過ぎた給与は当然に返金を要求できます。この時、発覚が遅れると「1年分を返金してください」と言ったことになり、まとまった金額が必要となってしまうので注意が必要です。そのため、気が付いたら早めに確認すると良いでしょう。

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